「なんで死刑みたいな野蛮なものが未だに、この現代の日本にあるの？」と、小欄はときどき訊かれることがあります。その際かう答へてゐます。
破壊活動防止法に基づいて国家公安委員会の調査対象になってゐる政党や組織があります。彼らが何ゆゑ常に公安に監視されてゐるかと申せば、
「究極的には無辜を無差別に殺傷してでも現状の政治体制を覆す」
と公然と構へて活動してゐるからです。この破防法はGHQによって廃止させられた治安維持法に代はって今後テロを防ぐために不可欠です。だから治安維持法と同様に破防法もまた、廃止に至らせむとして、かゝる調査対象の者ないし団体は世論工作をしてゐます。
世論工作とは、衆口金を鑠かすことを狙った宣伝工作です。現に私たちの多くは「治安維持法すなはち悪法」だと認知してゐますが、これを凡そ悪法だと信じてゐる者は、実はその法文を一度も読んだことがない。だからこれを「認知戦」ともいひます。たゞしテロリストを逮捕する法は、うつなくテロリストにとっては悪法であった。
同様に、かつて治安維持法が担ってきた、謂はゆるスパイ防止法の発議もまた、彼らは妨害してゐます。*
かゝる調査対象の者ないし団体は一様に「死刑廃止」を世論に訴へてもゐます。実は死刑は必ずしも強盗や怨恨による殺人犯を念頭においた極刑ではなく、それは無差別殺人から公共の安全を守るための唯一の抑止力として執行されてゐます。なぜなら地獄で支払ふ報酬では傭兵を募れないからです。およそテロリストにとってテロは己の将来の地位のために成すことですので、彼らは決して自ら手を下すことはありません。だから必ずひとを雇って実行します。そして多くの場合その資金源は外国の政府なのです。
ミソラ通信
* たとへば今このやうな動画がYouTube上でブラウジングされてゐます。とりわけ謂はゆるノンポリの人々に、これは浸透せむとしてゐるやうです。この女性は「保守系の論客」といふ肩書きで活動なさってゐますが、実際はどうでせうか。これが認知戦の特徴です。
https://www.youtube.com/watch?v=ZrEdK0QpYLo&t=144s
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関連動画｜認知戦の一端
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